埼玉でお得に家を建てるなら？埼玉の住宅補助金・助成金をご紹介

新築の注文住宅を建てるには、住宅にかかる費用はもちろん、外構工事や家具・家電など、さまざまな費用が必要になります。そんなとき、役に立つのが補助金や助成金などの制度です。今回は、埼玉県でお得に家を建てたい方のために、おすすめの補助金・助成金制度をまとめてみました。それぞれ受付期間が異なるので、気になる方は早めにチェックしてください。

埼玉で利用できるおすすめの補助金・助成金

埼玉県では、住宅や子育てなど、さまざまな方に向けた支援制度を設けています。地域特有の支援制度もあるので、目的に応じた支援を選びやすいでしょう。

ここでは、そんな数ある支援制度の中から、おすすめの補助金・助成金を2つ紹介します。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業とは、省エネ性能を有した新築住宅の取得や省エネ改修などを対象とした支援です。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて導入され、埼玉県はもちろん、全国で利用することができます。

現在（2025年3月時点）、交付申請の受付は終了していますが、支援を受けるにはいくつかの条件をクリアしていなければいけません。たとえば「注文住宅」の場合、子育て世帯または若者夫婦世帯を対象に、エコホーム支援事業と契約していることが条件です。

また、住宅は長期優良もしくはZEH水準を満たした新築でなければならず、所有者が居住していることや住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下であることなども含まれます。

新築分譲住宅の購入やリフォームの場合も、同様に対象要件が決まっているため、申請手続きを行う際は事前にきちんと確認しておきましょう。

県産木材活用住宅等支援事業

県産木材活用住宅等支援事業は、住宅や事務所を建てる際に、県産木材を使用している工務店等に提供する助成金です。埼玉県では、森林の循環利用を促進させることを目的として、この支援制度が導入されました。

埼玉県のスギ・ヒノキなどの人工林は、約8割が住宅を建てる際に使用する木材に適した林齢を達しています。一方で若い森林がほとんど残っていない状態です。

このままでは製材に適した木材の供給がむずかしくなり、環境へ負担をかけなければ木材が再生産できなくなる恐れがあります。県産木材活用住宅等支援事業を利用することで、森林が適切に循環利用され、安心・安全な県民の暮らしを保障してくれるでしょう。

補助対象の基準は以下のとおりです。

住宅等の新築および購入の場合、県産木材の使用割合が全体の使用量の40％以上でなければいけません。そのほか、増改築は使用量が3立方メートル以上、内装木質化は12mm以上の厚さを有し、施工面積が7㎡以上であることが条件になります。

現在、受付は終了しています。（※令和6年6月3日～令和6年12月25日）

各地で提供している補助金制度

県全体はもちろん、市町村ごとの新築住宅補助金制度も導入しています。たとえば、さいたま市の場合、地震災害に強いまちづくりを目指して耐震診断や補強設計、建替え工事の費用を一部助成しているのが特徴です。

ここでは、さいたま市・川口市。越谷市の補助金制度について紹介します。

さいたま市

さいたま市は、西区・帰宅・見沼区・岩槻区・大宮区・緑区・中央区・策楽・浦和区・南区に分類されます。冒頭のとおり、さいたま市では「地震災害に強いまちづくり」を目的とした支援制度を導入しているのが特徴です。

現在は「耐震補強等助成事業」「緊急輸送道路閉塞建築物の耐震補強等助成事業」の2つの制度が利用できます。

「耐震補強等助成事業」は、民間特定建築物・小規模建築物・共同住宅等が対象になり、耐震診断・補強設計・補強工事および建替え工事の費用を一部助成してくれる制度です。それぞれ令和6年4月1日より受付を開始しており、条件に応じた助成金が受け取れます。

「緊急輸送道路閉塞建築物の耐震補強等助成事業」は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進の取り組みとして、平成24年4月1日より導入されました。

建物所有者（2親等以内の親族含む共同住宅等）および区分所有者の代表が対象となり、申請者以外の所有者がいる場合は、すべての人から承諾を得なければいけません。

川口市

川口市では、住宅リフォーム補助金や既存ブロック塀等安全対策補助事業、耐震診断補助金制度などが利用できます。現在、住宅リフォーム補助金の受付は終了していますが、毎年実施されている制度なので、興味がある方は川口市の公式ホームページで確認してください。

住宅リフォーム補助金は、市内の景気活性化と既存住宅ストックを有効活用するために導入されました。市内の住宅工事や市内に本社がある業者、見積書で内容が具体的に判別できる工事などが対象になります。

既存ブロック塀等安全対策補助事業は、倒壊する恐れのある既存ブロック塀等から登校中の児童生徒を守るために導入され、撤去および改修工事にかかる費用を一部補助してくれる制度です。

耐震診断補助金制度は、戸建て住宅・共同住宅等が対象になります。市内の住宅等の耐震診断を、一定の補助金で行ってくれるのが特徴です。

越谷市

越谷市では、空き家バンクや木造住宅の耐震診断および改修費用などの補助金が受けられます。

空き家バンクは、越谷市・吉川市・松伏町の空き家を利活用するために取り組んでいる制度です。公式ホームページでは随時新着物件を掲載しており「埼玉県宅地建物取引業協会越谷支部」と連携して支援してくれます。

木造住宅の耐震診断および改修費用は、申請を行うことで一部の補助金が受けられる制度です。現在（2025年3月時点）は受付を終了しています。

減税制度を利用できる場合がある

補助金・助成金について知っておくのも大切ですが、新築を建てる際は「減税制度」も調べておくと安心です。

埼玉県では、以下のような減税制度が利用できる場合があります。

住宅ローン控除

住宅ローンで購入する場合に、所得税が減税されます。ただし、控除を受けるには初年度の確定申告が必要になるため、期間内にきちんと手続きを行っておきましょう。

贈与税非課税措置

贈与税非課税措置は、令和8年12月31日までに父母または祖父母などから住宅購入の資金贈与を受けた場合に利用できます。質の高い住宅なら1,000万円が非課税限度額になり、一般住宅でも500万円は受け取れます。

固定資産税

固定資産税は、不動産にかかる税金です。床面積や経過年数など、条件に応じて軽減措置の対象になり、令和6年3月31日までに新築を所有した場合に減額・減税されます。

登録免許税

登録免許税は、購入した土地および住宅などを登記する場合にかかる税金です。床面積50㎡以上・住宅取得から1年以内に登記していることが条件になり、軽減措置の適用期限も令和9年3月31日までと決まっています。

これから埼玉県でマイホームを検討している方は、登記免許税の税率軽減も視野に入れておくと安心でしょう。

印紙税の特例措置

印紙税は、契約書などの課税対象となる文書にかかる税金です。住宅の場合、工事請負契約書＆不動産譲渡契約書が特例措置の対象となり、20～50％軽減されます。

書類に収入印紙を貼りつけるだけでよいので、特別な手続きは不要です。ただし、令和6年1月1日から令和9年3月31日が対象期間になるため、早めに申し込むのがおすすめです。

不動産取得税

不動産取得税とは、不動産を購入した際にかかる税金です。住宅の場合、一定の要件を満たすことで軽減措置の対象になりますが、申請期限が定められているため、期限を過ぎると申し込みができません。

また、都道府県によっても申請期限が異なるので、マイホームを検討している方は埼玉県の公式サイトで確認してみるとよいでしょう。控除額は、新築した日を基準に決まります。

まとめ

埼玉県でお得にマイホームを建てたい方のために、おすすめの住宅補助金・助成金を紹介しました。補助金や助成金について「なんとなく知っているけれど、どのように活用したらよいかわからない」という方が少なくありません。補助金・助成金を上手に活用できれば、建築費用を抑えられるだけでなく、地震災害に強い家づくりが可能になったり、子育て支援が受けられたりなど生活にも余裕ができます。ただし、補助金の受付期間は市町村によって異なるため、マイホームを検討している方は早めに情報収集し、申請を行うようにしましょう。